第1種特定製品の点検が義務化されました

フロン回収・破壊法が改正され、2015年4月1日よりフロン排出抑制法となりました。

対象製品

・業務用の空調機器 ⇒ 第1種特定製品 
・業務用の冷凍、冷蔵庫、恒温器など ⇒ 第1種特定製品 

点検区分

◆簡易点検 : 冷凍機出力7.5KW未満は3カ月に1回以上
・定期点検 : 出力7.5KW以上は簡易点検 + 有資格者による点検

記録と報告

◆点検記録 : 装置個別に点検記録を作成し廃棄するまで保存 
・報告 : フロン漏洩量、CO2換算で1,000t以上は報告義務



第1種特定製品の管理者が取り組むべき処置について

〜フロン類の漏えい防止対策が必要です〜

第1種特定製品とは
業務用のエアコンディショナー及び業務用の冷蔵機器及び冷凍機器であって冷媒としてフロン類が使用されているもの。
管理者とは
原則として当該製品の所有権を有する者(所有者)が管理者です。例外として、契約書等の書面に於いて、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は、その者が管理者となります。メンテナンス等の管理業務を委託している場合は、当該委託を行った者が管理者に当ります。
管理者の具体例
冷凍冷蔵機器を所有する事業者は、基本的に全て、管理者となります。事業所や自社ビル等を所有する全ての業種の事業者(独立行政法人等の団体・機関を含む)、医療関係(病院、介護施設等)、学校関係、飲食業関係、農林水産業関係(食品工場漁船等)、宿泊施設(ホテル、旅館等)、運輸関係(冷凍冷蔵倉庫、鉄道、旅客機、船舶)等が対象となります。
管理者が行うこと
フロン類の漏えい防止のための適切な設置、点検、故障時の迅速な修理等を行う。使用に際して排出されるフロン類の量が相当程度(CO2換算で1,000t以上)多い場合、毎年度、その量等を事業所管大臣へ報告する。

(環境省HPより抜粋 http://www.env.go.jp/earth/kanrisya.pdf)

簡易点検代行費用

・1〜6台   : 38,500円/1回
・7〜12台 : 49,500円/1回
・13台〜  : 6台毎に プラス11,000円/1回

お問い合わせ先



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